当社にて保険をお考えの方へ/  For Company and Organization

法人保険を最大限に活用するために全ての社長に知っておいて欲しい知識と具体的な方法を詳しく解説します。
法人向け保険商品は、被保険者様に万一のことがあった場合、（死亡）保険金等を事業保障賃金等の財源としてご活用いただくための「保障」等と目的とした保険商品です。

法人保険に加入をすることはメリットがたくさんあり、会社にとって有効なものです。ただし、リスクやデメリットがあり、どの会社でも法人保険の活用をおすすめはしません。

このページでは法人保険を会社にとって最も効果的に活用する方法を一部ご紹介しています。会社のニーズ、状況によって選ぶ商品も違えば、契約方法も当然違ってきます。会社の将来にとって1番有効な活用をするためにも是非ご参考ください。

• 保障を確保しつつ税務体質強化を考えている。
• 福利厚生の充実に向けて、従業員に退職金等の財源準備をしたい。
• オーナー社長で事業承継で悩んでいる。

上記のようにお考えの方であれば、きっと有効的に活用頂けるかと思います。是非ご相談ください。

ご相談はこちらから

養老保険で福利厚生を！

養老保険には、「福利厚生プラン」と呼ばれるものが存在します。まず養老保険の特徴として、

• 死亡してもしなくても必ず保険金（死亡保険金・満期保険金）が支払われる
• 解約返戻金は満期に向かって増え続ける
• 保険料が比較的高額

上記が挙げられます。
また理屈の上では、死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人を別々に設定できるのです。

条件として､「死亡保険の受取人＝従業員の遺族、満期保険金の受取人＝法人」タイプのものだけですが、これは「満期前に被保険者が死亡した場合には被保険者の遺族が死亡保険金を受け取れる｣→｢満期まで被保険者が生きていた場合には会社が満期保険金を受け取って従業員の退職金の資金に充てられる｣というものを､｢福利厚生プラン｣と呼んでいます｡

「福利厚生プラン」のメリット

簡単にまとめますと、「福利厚生プラン」のメリットは以下になります。

• 保険料の1/2を損金に算入してお金を効率的に積み立てられる。
• 従業員の身に万一のことがあった場合にその家族が死亡保険金を受け取れる
• いざという時には解約して予備資金に振り向けられる
• 契約者貸付が利用できる

以下の契約例をもとに解説します。この契約例は25年満期ですが、10年、15年満期で契約することもできます。
法人実効税率は約36.0％として計算しています。また、本来は従業員全員で加入しますが、説明を簡単にするため、従業員全員が同じ性別・年齢（男性・35歳）で、全員同じタイミングで加入したということにしています。

契約者のデータ

売上	年4億円
税引前利益	3,000万円
従業員数	20名

契約内容

被保険者	全従業員
死亡保険金、満期保険金	300万円　（1名あたり）
死亡保険金の受取人	被保険者の遺族
満期保険金の受取人	法人（会社）
保険料	108,126円/年　（1名あたり）
保険期間	25年