40歳以上の人は収める義務があるという介護保険料。

厚生労働省は、急速な高齢化により介護費用の増加によって、この先介護保険制度を維持するのが難しくなるという理由で、介護保険料の負担対象者を「40歳以上」から「収入のあるすべての人」に拡大する方向の検討を進めるようです。

現在の介護保険料負担額は、40歳～64歳で5352円、65歳以上は5514円ですが、高齢化の進行により10年後には介護費用が今のおよそ2倍になると推計されています。

このため、介護保険制度を維持する目的で、このような方針を固めているようなのですが・・・。

厚生労働省の方針に対する矛盾

だからといって、高齢化の問題や回避策などを、いつでも若い世代に負担させるというのは論点が少しズレているような気がします。

戦後復興、経済成長など、大変な苦労と努力を重ねてこられた高齢者の方々には、ゆとりのある老後を送っていただきたいと思いますが・・・。

現状、総体的に最も個人資産をもっている高齢者を、より少ない資産しかもっていない若い層が支えるという体制に矛盾しか感じません。厚生労働省は、その部分を本当にしっかり認識しているのかと思えてなりません。

その若い世代が高齢者になった時に、どれだけの保障があるのか。
未来の若い世代が支えてくれるのか・・・。

厚生労働省も、いろいろ模索・検討を重ねながら至ったものだとは思いますが、なるべく今の若い世代に精神的な重圧をかけることのないよう、より慎重に方針を固めていって欲しいものです。