子供が欲しいけど、なかなか妊娠できない…。
現代では、不妊治療にかかわる夫婦の割合が6組に1組と言われています。また、不妊治療にかかる費用はかなりの高額で、子供が欲しくても断念せざるを得ない夫婦も少なくありません。
そんな中、日本初の「不妊治療にかかる費用を保障する保険」を、11月に日本生命保険から発売されることになりました。
保険の内容
不妊治療保険の内容としては、契約締結後、2年以上過ぎてから不妊治療を受けた場合、給付金が最大12回受け取れるというもので、出産時の給付金や満期時の一時金なども付帯されていて、女性にはとてもありがたい保険だといえます。
ただ、対象年齢は16歳〜40歳で、
「卵子の凍結保存のみを目的とした採卵は対象外」など、保障内容も細かく設定されているので、しっかり内容を確認した方がより安心です。
また、平成28年4月以降、国の支援（公的助成）も以下のように変わります。
以下の引用：cuta（キュータ）
https://cuta.jp/13140
特定不妊治療以外の治療法で妊娠の見込みがない、極めて少ないと医師に診断された場合
■対象治療
体外受精と顕微授精（特定不妊治療）
■給付内容
・1回の治療につき初回30万円
・2回目以降15万円まで
■通算助成回数
・治療初日に妻が40歳未満は通算6回まで
・妻が40～43歳未満は通算3回まで
■所得制限額
730万円（夫婦合算の所得）
※採卵を伴わない凍結胚移植等は7.5万円まで
※所定の男性不妊治療に関しては15万円上乗せ
※実際の自治体の助成制度は、下記の内容と異なる場合もあります。
助成対象外となる例
■法律上の婚姻をしていない夫婦
■妻が43歳以上で不妊治療を開始する場合
■通算助成回数を超えて継続する場合
■所得制限を超える世帯所得がある場合
まとめ
国の支援や保険会社の商品などで、まずは費用面のアプローチから行って、不妊治療への大きな壁を少しでも取り払うことができれば、積極的に不妊治療に取り組む夫婦が増えていくのではないでしょうか。
